可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
国庫支出金１億92万円の増額は、国庫負担金で障がい者自立支援給付費負担金930万円、子育てのための施設等利用給付負担金600万円、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金300万円、市道改良事業交付金5,146万1,000円、学校施設環境改善交付金884万9,000円の増額などによるものでございます。
次に、議第86号 令和４年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、特定健康診査・保健指導負担金返還金について、特定健診の受診率が41％にとどまったことと、新型コロナウイルス感染症との関係性についての質疑があり、新型コロナウイルス感染症も要因の一つと捉えているとの答弁がありました。
保険料は市が徴収し、岐阜県後期高齢者医療広域連合へ保険料負担金として納付しています。本市の保険料収納率は99.79％で、昨年より0.05ポイント上昇しており、財源の確保に努めております。被保険者数の増加に伴い財政負担も増えていくことも見込まれていますが、本市は、岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な負担、役割分担により、円滑な事務の遂行に尽力されています。
区長会では、既に近隣区で協力し合う仕組みや役員の負担金軽減策について検討しております。自治会活動マニュアルや先進事例集の作成、各種支援補助制度の見直し等にも取り組んでおります。 自治会に加えまして、地域には青少年まちづくり市民会議や地域福祉協議会等がございます。
自主財源とは、市が自主的に収入することができる財源のことで、項目は、市税、寄附金、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入のことです。令和３年度の関市の歳入の自主財源比率は、半分以下の45.9％でした。市税については、令和３年度の収入済額は約128億4,000万円で、令和２年度より約４億6,000万円減少しております。
経費は旅費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金の５項目でございます。令和３年の内訳としては、旅費は637万2,005円、全て公式大会出場のもの、役務費はゼロ、委託料は９万7,000円で運搬費用、使用料及び賃借料は５万3,020円でレンタカー代、負担金は56万840円で大会参加費。以上合計が708万2,865円でございます。
５ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、１億3,967万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では２億3,454万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金によるもの、16款県支出金の２項県補助金では730万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者確保事業費県補助金によるものです。
７ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、5,864万9,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では、8,358万6,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業国庫補助金などによるもの、19款繰入金の１項基金繰入金では、2,000万円の補正増で、財政調整基金繰入金によるものです。
需要費、燃料費について需要費と負担金補助及び交付金として12号冊に幾つか項目がありますが、全体の半分以上、67項目で燃料費と価格高騰に伴う、または価格高騰によるとしてそれぞれ計上されているんですけれども、先ほど総務部長から何々が何％、何々が何％という話がありましたけども、この補正を67件出してきたそれぞれの積算された根拠について教えていただきたいと思います。
また、収益的収入の予定額に、営業外収益として、一般会計からの繰入金である下水道事業負担金等１億１９０万円を追加することとしております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。
国庫支出金7,394万9,000円の増額は、国庫負担金で低所得者介護保険料軽減負担金734万5,000円の増額、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金650万円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金3,813万円、市道改良事業交付金1,108万4,000円の増額などによるものです。
その内訳として、病院医業収益 9,135万 2,490円は、政策的医療のうち救急医療、保健衛生事業に係る一般会計負担金が主な内容です。医業外収益５億 4,523万 4,838円は、政策的医療のうち小児医療、リハビリテーション医療と企業債償還の利子分に係る一般会計負担金が主な内容です。 次に、支出の病院事業費用の決算額は６億 5,813万 8,513円となりました。
一方定数を１人減らした場合、報酬、プラス期末手当、プラス議員共済事務費負担金や政務活動費、職員共済事務費負担金を合計しますと881万9,560円が年間で減ることになります。私どもが提案しております２人減らした場合には、1,763万9,120円の大幅削減となります。 以上、４つの理由から、削減は２人、定数21の提案をさせていただいております。
次に、観光宣伝事業費について、一般社団法人地方創生インバウンド協議会による旅行コンシェルジュサービス実証事業参画に伴う負担金等の増額ということだが、本市において、純資産50億円以上の富裕層をどのように取り込んでインバウンドに貢献してもらおうと考えているのかとの質疑があり、富裕層向けに特別な体験ができるようなツアーを組むことでエントリーし、これから商品を作っていく。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第７目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費につきましては、令和３年１２月２４日に専決処分し、本年２月の臨時会で報告した同給付金給付費について、給付対象世帯に令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯等が追加されたため、第１０節需用費から第１８節負担金、補助金及び交付金までに７,２００万円を追加するものであります。
社会保障給付は、この10年から20年間において急上昇しており、このうち公的年金や医療保険などの社会保険制度による社会保障負担も上昇しており、民生費や国民健康保険負担金などが増大し、財政に大きな圧力となっていると思います。 当関市の状況はいかがでしょうか。
現在、市では、軽度生活援助員の派遣は独り暮らしの高齢者や虚弱な高齢者世帯にシルバー人材センターからの会員を派遣し、買物、家屋内の軽易な日常生活の援助を行いますとされ、利用負担金制度は原則週１回、メニューは１つに限りますが、１時間以内。また、買物、除雪等は原則１６０円。
27ページ、歳入の13款分担金及び負担金の１項分担金では、７万5,000円の補正増で、農業用施設整備事業分担金によるもの、15款国庫支出金の１項国庫負担金では、2,072万8,000円の補正減で、重層的支援体制整備事業交付金によるもの、２項国庫補助金では、1,357万9,000円の補正減で、社会資本整備総合交付金などによるもの。
アンケートや窓口で寄せられた利用者の声を踏まえて、利用区分と利用負担金の金額を改めるものです。 改正内容のところを見ていただいて、まず、２の（１）の表です。利用区分のところを御覧ください。 平日の利用時間に午後６時までの区分が追加してあります。また、これ以外にも土曜日や夏休み等の欄を見ていただくと、開始時間を１時間早めて、一律、午前７時半からという形となっております。